忙しい僕のウェビナーまとめ

このウェビナーの主要ポイント

1. 暗号資産税金の基礎と落とし穴

• 利益確定のタイミング: 日本円への換金時だけでなく、暗号資産を他の暗号資産へ交換（トレード）した時点でも利益が確定します。これはビットコインだけでなく、全てのアルトコインに適用されます。
• 所得区分と損益通算: 所得は原則「雑所得」です。雑所得の損失は他の所得と通算できませんが、逆に暗号資産で出た「利益」は、不動産所得などで発生した損失と相殺（通算）することが可能です。
• 必要経費の範囲: 取引手数料だけでなく、情報収集のためのコンサル料やセミナー参加費、関連する会議費なども、利益を得るために直接要したと説明できれば経費として計上できる可能性があります。
• 電子帳簿保存法との関係: 所得区分が「雑所得」であれば、改正電子帳簿保存法の適用対象外です。ただし「事業所得」で申告する場合は適用対象となり、電子取引データの保存義務が発生します。

2. 税務調査の最新情報と国税の動き

• 国税は本気: 国税は暗号資産の税務調査に非常に力を入れています。最近の「エイダコイン(ADA)保有者への一斉調査」報道は、国税が意図的にマスコミへ情報をリークし、申告を促すための牽制である可能性が高いです。
• 情報源: 国税は特定の取引所や関連業者への調査を通じて顧客リストを入手し、それを元に個人の税務調査を行っています。
• 調査能力の向上: 2018年のバブル期と比較し、国税調査官の暗号資産に関する知識や調査スキルは格段に向上しており、調査の精度は高まっています。
• 海外取引所も対象: 「国税は英語が苦手だから海外は見ない」というのは間違いです。租税条約に基づき海外の取引所にも照会を行うため、海外での取引も隠すことはできません。

3. グレーゾーン（NFT・ステーキング）とQ&A

• ステーキング: 報酬が付与された時点で利益確定と考えるのが無難ですが、ロック期間などがあり自由に動かせない場合も多く、課税タイミングはまだ不明確な点が多いのが現状です。
• NFT（ノンファンジブルトークン）: 税務上の明確な扱いはまだ決まっていませんが、暗号資産というよりは「美術品」などの無形資産に近い扱いとなり、購入時の価格を簿価として計上する形になると考えられます。
• 出国税: 現状、海外移住時に含み益へ課税される「出国税」の対象に暗号資産は含まれていません。しかし、将来的には法改正で対象となる可能性は十分にあります。

実践的なアドバイス

• 取引記録を徹底する: 暗号資産同士の交換も含め、すべての取引日時、数量、時価を記録し、いつでも損益計算ができるように準備しておきましょう。
• 納税資金を確保する: 2018年のように年明けに価格が暴落する可能性も考慮し、利益が出ている場合は納税資金分を早めに日本円に換金して確保しておくことを強く推奨します。
• 有利な所得計算を検討する: 不動産所得や事業所得で赤字がある場合、暗号資産（雑所得）の利益と相殺できないか検討しましょう。
• 不明点は早めに相談する: 税金の扱いで不明な点があれば、確定申告時期（2月16日以降）を避け、年内か1月中に税務署や税理士に相談しましょう。

登壇者情報

元国税調査官【税金坊】根本和彦

元国税調査官、税理士

元国税調査官としての豊富な経験を基に、税務調査や節税対策に関する実践的な情報をYouTubeやセミナーで発信。特に、複雑化する暗号資産の税務について、最新の国税の動向も踏まえた解説に定評がある。

関連資料・おすすめコンテンツ

• 書籍: 『（※動画内で告知された新刊）』(Amazonにて発売)
• 公式資料: 暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ） (国税庁が公開している最新の公式見解)
• 限定セミナー: LINE登録者向けに、より踏み込んだ税務調査対策などを解説する有料セミナーを予定。

次のステップ

• メンバーシップ登録: 月額490円で、限定ライブ配信や「ぶっちゃけ質問大会」など、よりクローズドな情報交換の場に参加できます。
• LINE公式アカウント登録: セミナー情報など、最新の情報をいち早く受け取れます。動画内で案内されたキーワード「暗号カルテ」で限定セミナーの仮受付が可能です。
• 次回の一般公開ライブ: 11月17日に「改正電子帳簿保存法」をテーマにしたライブ配信が予定されています。